大日本絋産について

 会社情報・施工実績・許可・登録 

株式会社 大日本絋産の沿革、施工実績、建設業許可、メーカー登録、資格・安全教育など、公開している会社情報をまとめています。

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​沿革と施工履歴

株式会社 大日本絋産は、1997年に福岡県久留米市で創業し、2013年に法人を設立しました。その後、事業拠点を筑紫野市へ移し、現在は同市を本社所在地として、外壁・屋根工事を中心とした建設工事を行っています。久留米市は会社の創業地、筑紫野市は現在の事業拠点として、いずれも大日本絋産と関わりの深い地域です。

法人番号　4290001062759

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創業以来、戸建て住宅を中心に新築・改修・補修などさまざまな工事に携わり、外壁施工は累計1,000棟以上。窯業系サイディング、金属系サイディング、シーリング、建築板金など、建物の外装に関わる施工経験を積み重ねてきました。屋根工事については、代表が30年以上の施工経験を持ち、瓦、スレート、金属屋根、折板、板金、雨樋などの工事に携わっています。

東日本大震災後には、福島県・栃木県・茨城県で屋根の復旧工事に従事し、被災した建物の屋根補修・復旧に携わりました。

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​許可・メーカー登録

ケイミュー登録施工店

登録番号　NG21－006

外壁工事では、ケイミュー登録施工店として登録されています。ケイミュー登録施工店は、メーカーが設定する条件を満たした施工店を対象とする制度で、所定の研修を修了した屋根材・外壁材施工士が従事していることや、保険への加入などが登録条件として設けられています。社内にはケイミュー外壁材施工士の資格者が在籍しています。

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ニチハ保証システム登録工事店

登録番号　NGK－九州－365

また、ニチハ保証システム登録工事店としても登録されています。ニチハでは、所定の研修会を受講し、一定の条件を満たした工事店を登録工事店として位置付けています。メーカー登録は施工会社そのものを評価する唯一の基準ではありませんが、メーカーが定める施工体制や研修等の条件を満たしていることを確認できる客観的な情報の一つです。

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建設業許可
福岡県知事許可（般－8）第113122号

建築工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、解体工事業について、建設業許可を取得しています。建設業許可は工事業種ごとに設けられている制度で、一定規模を超える建設工事を請け負う場合には、原則として該当する業種の許可が必要になります。許可の有効期間は5年間で、継続して営業する場合には更新が必要です。

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許可を受けるには、建設業を適正に経営するための管理体制、営業所に置く技術者、請負契約の締結や履行に関する誠実性、財産的基礎、適切な社会保険への加入など、建設業法上の要件を満たす必要があります。一般建設業の財産的基礎については、自己資本500万円以上、500万円以上の資金調達能力、または許可申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績のいずれかが求められています。経営・技術・財務など複数の側面から、建設業を継続して営むための体制を確認する制度です。

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資格・安全衛生

社内には2級建築施工管理技士が在籍しています。建築施工管理技士は、建設業法に基づく国家資格で、施工計画、工程管理、品質管理、安全管理など、建築工事を適切に管理するための知識と能力が問われます。技術検定は第一次検定と第二次検定に分かれており、施工管理技士となる第二次検定には所定の実務経験に関する受検資格が設けられています。現在の新受検資格では、2級第一次検定合格後3年以上の実務経験などが要件として定められています。

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建設現場では、作業内容に応じて労働安全衛生関係法令による技能講習や特別教育、作業主任者の選任などが必要になります。社内には、足場の組立て等作業主任者技能講習、玉掛け技能講習、小型移動式クレーン運転技能講習、フルハーネス型墜落制止用器具特別教育などの修了者が在籍しています。

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こうした資格や講習についても、施工・施工管理に必要な知識を社内に蓄積する取り組みの一環として、継続的な取得・受講を進めています。現場で培う経験に加え、施工管理、関係法令、安全衛生について学ぶことも施工体制を整えるうえで重要な要素と考えています。

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建設業許可、メーカー登録、国家資格、技能講習などは、それだけで施工品質のすべてを判断できるものではありません。一方で、会社の経営体制、技術者の在籍、メーカーとの登録関係、安全衛生への取り組みなどを確認するための客観的な材料となります。

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本ページでは、こうした制度上の情報とあわせて、1997年の創業から続く施工履歴、外壁施工1,000棟以上の実績、代表の屋根施工歴30年以上など、確認できる会社情報をまとめています。許可・登録・資格・実績を含め、大日本絋産の施工体制やこれまでの歩みを知るための資料としてご覧ください。

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※許可・登録情報は2026年9月現在の情報です。制度に関する説明は、国土交通省、厚生労働省、ケイミュー株式会社、ニチハ株式会社の公表情報を参照しています。